料金表(会社・法人)
料金表(会社・法人)
2026年8月5日更新
当事務所は明朗会計を心がけており、可能な限り報酬を公開しております。
事案により異なる場合がありますが、料金の参考としてお役立ていただけますと幸いです。
※実費(郵送代や住民票等の証明書)、消費税、登録免許税は含みません。
目次(タップしてジャンプ)
☆郵送代等の実費や消費税、公証役場費用(3-5万円)登録免許税(15万円)を含めると、合計は300,000~318,000円です。
海外在住の方はサイン証明書が必要となり、+79,000円です。
想定条件:出資者 兼 役員が2名以内、普通株式、出資金500万円まで、会社の所在地と発起人・代表者の住所が首都圏の場合。
☆外国のお客様へのご案内
Establishing Kabushiki-Kaisha (K.K.) / 设立株式会社
Preparation of Articles of Incorporation / 创建公司章程 JPY 50,000
Application for registration / 申请登记 JPY 49,000
Overseas resident: Additional fee / 海外居民另加 JPY 79,000 (The signature certificate is required. 需要签名证明。)
1. Postage fee etc. / 邮政费等: JPY 5,000
2. Notarization fee / 公证费 JPY 50,000 (The Notary Public is designated by the Ministry of Justice.)
3. Consumption Tax / 消费税: JPY 18,000
4. Registration Tax / 登录免许税 JPY 150,000
Including the actual expenses 1-4 above, the total cost is / 包括上述税金等实际费用,总计 JPY 400,000.
想定条件:出資者 兼 役員が2名以内、出資金500万円まで、会社の所在地と出資者・代表者の住所が首都圏の場合。
☆外国のお客様へのご案内
Establishing Godo-Kaisha (G.K. or LLC) / 设立合同会社
Preparation of Articles of Incorporation / 创建公司章程 JPY 50,000
Application for registration / 申请登记 JPY 49,000
Overseas resident: Additional fee / 海外居民另加 JPY 79,000 (The signature certificate is required. 需要签名证明。)
1. Postage fee etc. / 邮政费等: JPY 5,000
2. Consumption Tax / 消费税: JPY 18,000
3. Registration Tax / 登录免许税 JPY 60,000
Including the actual expenses 1-3 above, the total cost is / 包括上述税金等实际费用,总计 JPY 260,000.
一般社団法人やNPO法人等、他の法人形態も承っております。お問い合わせフォームからご連絡くださいませ。
☆同時に就任、再任する方が複数いる場合は、2人目以降3,000円/人となります。
海外在住の方でサイン証明書が必要となる場合は、プラス39,000円です。
☆同時に辞任、退任する方が複数いる場合は、2人目以降3,000円/人となります。
引っ越しや結婚等で、役員の住所や名字が変わった場合。
結婚により名字が変わられた場合、登記簿の氏名を新姓への変更が必要ですが、希望者は旧姓を併記することができます。旧姓併記は無料で対応いたしますので、ご希望の方はお申しつけくださいませ。
住所を非表示にする代表取締役が複数いる場合は、2人目以降9,000円/人となります。
会社設立時、または、代表取締役の就任・重任・住所変更、現在の法務局管轄外への本店移転と同時に行う必要があります。
想定条件:印鑑証明書をご提供いただける場合(日本居住者)。
想定条件:目的変更は目的10個程度を追加、変更、削除する場合。増資は出資する金額が500万円程度までの場合。
想定条件:清算人が1名で、現在の取締役が清算人になる場合。
☆解散公告の官報掲載は13,000円で承ります。
【翻訳料金込みなので安心】
当事務所は英語・中国語に対応しています。
上記料金には、英語または中国語での宣誓供述書の文案作成を含みます。
また、ご依頼に際してご提供いただく会社の登記事項証明書や定款などの資料は、英語または中国語であれば日本語への翻訳は不要、そのままご提供いただいて構いません。
想定条件:本国の役員5名程度、普通株式、定款30条程度、日本における代表者が日本在住の場合。
想定条件:当事務所で登記をした外国会社様の、本国の本店の商号、住所、目的、役員等、いずれかの変更の登記。
☆当事務所を始めてご利用の外国会社様は、+30,000円(定款30条程度の場合)。
手続きの概要や流れのご説明等で30分程度のご面談。面談の事前または同日に業務をご依頼いただける場合は無料です。面談日に本人確認を実施のうえ、2週間以内にご依頼いただいた場合も実質無料です(料金から差し引いて返金します)。
この料金表にない手続きも承っております。お問い合わせフォームからご連絡くださいませ。