株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人等、登記のことなら当事務所におまかせください。
このページでは代表的なものを掲載しておりますが、会社&法人の登記に関する手続きは多岐にわたります。このページにない手続きも扱っておりますので、ぜひお問い合わせくださいませ。
料金表も公開しておりますので、ご参考いただけますと幸いです。
代表取締役、取締役、監査役などが新たに就任する
代表取締役、取締役、監査役などが退任する
代表取締役の住所や名字が変わった
この中でつい忘れがちなのが、3つ目の、代表者の住所が変わった場合です。代表者の住所は登記簿に記載されていますので、引っ越しで住所が変わったときは登記をする必要があります。
会社の所在地を別の所に引っ越す
会社の所在地によって法務局の管轄が決まっています。管轄内(同じ市内での移転など)と、管轄外(他県への移転など)で手続きが少し異なります。
会社の社名を変える
会社の商号には一定のルールがあります。例えば、「&」の記号は使えますが、「~」は使えません。
会社の事業目的の追加、変更、削除
会社の事業目的は定款と登記簿の記載事項で、事業目的に記載していないことは、行うことができません。そのため、新たな事業を開始する場合などは、定款を変更して登記が必要になります。
新しく会社を設立する
起業や個人事業主からの法人化等、様々な形態を扱っております。
会社を閉じたい(廃業したい)
会社を閉じる場合は、まず「解散」という形になります。売掛金を回収し、買掛金や借入金などを支払い、会社を整理します。最終的に財産が残った場合は株主に分配して、会社の清算が完了します。しばらく営業しておらず債権や債務がない場合でも、すぐに閉じることはできず、清算の完了まで最低2ヶ月かかります。
当事務所では、会社・法人の登記を積極的に取り扱っております。
このページに掲載のない手続きも多数ございます。司法書士をお探しのお客様、ぜひお問い合わせくださいませ。