料金表(許認可・契約書)
料金表(許認可・契約書)
2026年8月5日更新
当事務所は明朗会計を心がけており、可能な限り報酬を公開しております。
料金は難易度やお客様それぞれの事案により異なることがありますが、ご依頼前の参考としてお役立ていただけますと幸いです。※実費(郵送代や証明書代)、消費税は含みません。
目次(タップしてジャンプ)
想定条件:国交省のモデル約款を利用で、協力会社が3社程度の場合。
想定条件:国交省のモデル約款、JIFFA、NVOCCクラブ、国際フレイトフォワーダーズ協会の約款を利用で、協力会社が3社程度の場合。
想定条件:変更する役員が1名の場合。
想定条件:役員5名以内の場合。
想定条件:※業務委託契約書、秘密保持契約書(NDA)、株式譲渡契約書、贈与契約書など。20条程度、財産権の移転は評価額1,000万円程度までの場合。
想定条件:東京都内の公証役場、大使館の場合。Aは公印確認・アポスティーユ付き。AとCをセットでご依頼の場合は1万円引き。
想定条件:A~Cは1枚あたり、Dは日本語500文字程度の場合の料金。Cは信託条項や新株予約権がない場合。
想定条件:手続きの概要や流れのご説明等のご相談。面談の同日に業務をご依頼いただく場合は無料。2週間以内にご依頼いただいた場合も実質無料です(料金から差し引いて返金します)。