例えば、海外での手続き関係で日本の住民票を提出する場合、海外の提出先のほうでは、その住民票が日本の役所で正式に発行されたものかどうか、判断できません。

そのため、海外の提出先から外務省の証明の取得を求められることがあります。

このような、日本の官公署や自治体等が発行する公文書に対する外務省の証明のことを、公印確認・アポスティーユといいます。

公文書以外にも、誓約書などの私文書（公的機関ではなく、個人が作成する文書）の場合も、その私文書に公証役場で認証を受ければ、外務省の証明の取得が可能です。

この外務省の証明は、

海外の提出先が、ハーグ条約という条約を締結していない国の場合は、公印確認。

中国、韓国、アメリカなど、ハーグ条約を締結している国の場合は、アポスティーユ。

という使い分けになります。

公印確認を受けた後は、日本にある外国の大使館・(総)領事館で、領事認証が必要となります。

一方、アポスティーユの場合は、領事認証は不要です。

ここからは、海外の提出先から外務省の証明を求められた場合について、パターン別にご案内いたします。 

日本の公文書をそのまま提出する場合

代表的な公文書として、戸籍、住民票、登記事項証明書などを、海外の提出先にそのまま（原本の状態で）提出する場合は、外務省に公印確認またはアポスティーユを申請します。

提出先がハーグ条約締結国でない場合は、外務省の公印確認の後、領事認証。

ハーグ条約締結国の場合は、外務省のアポスティーユのみでOK、領事認証は不要です。 

私文書または翻訳つきの公文書を提出する場合

戸籍、住民票、登記事項証明書などは日本語版しか発行できませんが、海外の提出先から、その国の言語での翻訳版を含めて提出を求められることがあります。

このような場合は、日本の公証役場で認証を受けます。

東京、神奈川、静岡、愛知、大阪では、公印確認またはアポスティーユのある認証文書を公証役場で作成してもらえますので、外務省に申請する必要はありません。

公証役場で外務省の証明まで済んでしまうので、「ワンストップサービス」と呼ばれています。

ワンストップサービスを利用すれば、

提出先がハーグ条約締結国でない場合は、公証役場で公印確認付きの認証文書を受け取った後、領事認証を受ければOK。

ハーグ条約締結国の場合は、公証役場でアポスティーユ付きの認証文書を受け取ったら終了です。

一方、東京、神奈川、静岡、愛知、大阪以外の公証役場では、ワンストップサービスは利用できません。

これらのワンストップサービス対象外の地域では、

１．公証役場で認証

２．上記１．で公証人がした押印を、管轄法務局で承認

３．外務省で公印確認またはアポスティーユを取得

４．在日大使館等で領事認証（ハーグ条約締結国の場合は不要）

となります。

なお、居住地は関係ないため、北海道に在住の方が、東京の公証役場で認証を受けることもできます。そのため、可能であれば、東京、神奈川、静岡、愛知、大阪の公証役場でワンストップサービスを利用するほうが手続きは簡単であるといえます。

（公文書以外に、宣誓書などの私文書も上記の流れと同様です。） 

外国会社の登記の内容

それでは、外国会社として登記をする場合、どのような内容になるのでしょうか。

例えば日本の株式会社に類似の外国会社であれば、株式会社と同じ内容を登記します。

日本の会社法と各国の会社法は異なる部分もありますので、日本の会社法では存在しない機関設計になる場合もありますが、できる限り日本の会社形態に当てはめて登記をすることになります。

ご依頼にあたっての必要書類